サービスの提供

当社は、人材サービス業としての社会的役割を自覚し、すべての役員および社員の法令遵守を徹底、企業情報の開示に努め、透明性の高い事業運営を実行します。また安心で安全な働きやすい環境を確保、従業員の人格や個性を尊重し、キャリア形成を支援します。合わせて、人材サービス業に関する法令・契約を遵守しない取引先企業さまに対しては適正な運用を促します。

法令遵守

当社は、人材サービス業としての社会的責任の重要性を自覚し、その事業活動にあたっては、関係する法令はもとより社内ルールや取引先との契約などの遵守を徹底、常に倫理的な行動を心がけます。また、商業倫理や社会通念、国際慣行等にも配慮し、社会的良識に基づいた事業運営を行います。

汚職・賄賂、公正な取引

当社は、政治や行政との健全かつ正常な関係を保つため、賄賂や違法な政治献金を行いません。また、カルテルや優越的地位の濫用、抱き合わせ販売等、不当な取引制限や不公正な取引方法に該当したり疑いを生じたりする行為は禁じます。

情報開示

当社は、関係法令に従い、企業経営と事業活動状況等の企業情報を、正確かつ迅速に開示することで、株主や取引企業等社会の皆さまの理解を得られるよう努めます。

情報セキュリティ・プライバシー

取引先企業さまの機密情報や求職者、従業員の個人情報の漏えいは、関係各所に多大な損失をもたらします。エヌエス・テック株式会社では、個人情報保護の実現に向け、その取り扱いに関する法令や指針、各種規範を遵守するとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失または破棄などの問題が生じないよう合理的な安全対策とともに、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防衛策を講じます。万が一、問題発生時には早急にその是正措置を講じます。求職者や従業員の個人情報を取り扱う際には、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定するなど、個人に不利益が発生しないよう努めます。

社会貢献

当社はあらゆる事業活動において地域社会の文化・習慣を尊重、地域社会の一員として相互信頼を築きながら、社会の課題解決とその発展に貢献します。

反社会的勢力への対応

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団・テロ集団・カルト宗教団体など、あらゆる反社会的な勢力および団体との関わりを遮断します。なお、総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、安易な金銭的解決を図ることなく、企業として毅然とした態度で対応します。

接待贈答・利益相反の禁止

当社は取引先等の関係者に対し社会通念を超える金銭、贈答品、接待その他経済的利益を供与しません。合わせて、取引先等の関係者から社会通念を超える経済的利益を受領しません。また、役員および従業員が競合他社や会社と利害が対立する取引先企業等との取り引きすることを禁じます。

知的財産の保護

当社は事業運営に必要な特許権、著作権等の知的財産権を確保、適切に管理し活用します。また自社の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権を尊重しこれを侵害しません。

インサイダー取引の禁止

当社の役員および従業員は、業務上知り得た取引先の未公開の情報を利用して株式等を売買するなど、インサイダー情報を利用した株式等の売買を行いません。

適正な会計処理

当社は、経費の支出や売上・利益の計上、送金等の処理など、会社の財産・資産を適正に管理・使用します。また、租税や外国為替に関する法令や規制を正しく理解し、適正な税務処理を行います。

環　境

当社は、環境保全に関する法令を遵守し、環境保全および資源・エネルギーの効率的活用に関する啓発活動を行います。また、省資源・省エネルギーを実行するために持続可能な自主目標を設定し、エネルギーの有効活用を積極的かつ継続的に推進します。

人　権

当社は、あらゆる人権を尊重し、国籍や民族、宗教、性別、年齢、出身門地、社会的身分、障がいの有無、性的志向等による差別や人権侵害、嫌がらせ行為に加担することのないよう行動します。

労　働

当社は、従業員の労働時間や休日・休暇の適切な管理に努め、強制労働を助長、推進する等の行為を禁じます。また従業員には法令で定められた最低賃金の支払いを保証します。なお、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として従業員の団結権を尊重します。

安全衛生

当社は、従業員の健康は個人と会社双方の最大の財産と考えます。そのために、労働安全衛生に関する法令を遵守しながら、さまざま施策に積極的に取り組み、すべての従業員にとって健康で安全な職場環境を構築します。

職場環境

当社は、すべての役員と従業員が互いに個性と多様性を尊重し合い、能力を発揮できる開かれた職場環境を作ります。そのために、ハラスメントや会社や個人に対する誹謗・中傷、またそれと誤解される可能性のある言動や行動は決して許しません。また、各種研修や人材育成制度を積極的に活用することにより、良識や道徳、マナーを兼ね備えた企業人を育成します。